2017年

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 えひめ県民署名の会が6月から始める来年3月までの署名活動に参加しています。
キックオフ集会にお集まりください。

 
2月28日の会の結成集会のツイートキャスト録画を紹介しておきます。

県民署名の会の結成集会1ー趣旨説明、裁判弁護団からみた意味
http://twitcasting.tv/togura04/movie/351427024
県民署名の会の結成集会2ー組織関係、質疑応答、参加者の決意表明
http://twitcasting.tv/togura04/movie/351433649

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チラシ印刷用
えひめ県民署名5・27配布用(軽量).pdf
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 下記の呼びかけを受けて原自連に団体として参加することになりました。
自然エネルギーの推進に向けて、左記の映画を是非ともご覧ください。
上映会のお知らせ

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原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(略称:原自連)設立の呼びかけ
原自連設立の呼びかけ20170321改訂.pdf
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3月、5月の街宣チラシ。70兆円という試算は後で追記しました。

My Bank My Futureキャンペーンへ。

6月28日は四国電力の株主総会が行われる高松四電本社前へ、未来を考える脱原発四電株主の会を応援しよう




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はんげんぱつ新聞17年3月号小松氏による「反原発講座」コラム
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4月の街宣用チラシです。4月16日に配布する街宣を行いました


司法(仮処分)は原発を止められるか?
伊方原発を囲む4県の地方裁判所で今仮処分の審尋が進んでいます。

 

←3月30日、最初の広島地裁では却下の決定が出ました。

ツイキャス録画
 3/30記者会見1

 記者会見2

 終了後の報告集会

原告団は4月13日に広島高裁に即時抗告しました。

 

トゥギャッターまとめをどうぞ。

「伊方原発運転差し止めのための「4」つの仮処分・本訴の紹介」

 1.松山地裁 仮処分)16/11/2審尋終了  決定ー6月以降に

      本訴) ?
2.広島地裁 仮処分)16/9/20審尋終了 3/30却下の決定 
      本訴) 4/19 7/5 9/13
2'広島高裁 仮処分抗告審)17/4/13申立 7/12第一回審尋
3.大分地裁 仮処分)1/26、3/16 5/11 
      本訴) 1/26、3/16 5/11
4.そして山口地裁へ 仮処分 3/3申立 4/21第一回審尋 


 3月の県議会に提出した(小松説の検証を求める)請願のことが愛媛新聞記事になっていました。1月23日に初めて小松説を紹介した愛媛新聞記事↓が出たことが転機になっているもようです。この請願も、毎回提出している他の請願同様、否決されています。

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17年3月議会請願.pdf
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反被ばくキャンペーンさん他で行った対政府(原子力規制委員会・原子力規制庁)交渉の場で、このメッセージを配布していただきました。       東京の議員会館での集会等へ出掛けることはなかなか難しいので、感謝しています。

 伊方原発は規制基準審査に適合したとして再稼働されていますが、この度の審査は、そもそも規制委員会の発足当初に示された「当面の安全目標」(セシウム137の放出量が100兆ベクレルとなる規模の事故の発生確率を百万年に1回以下にする)を満足するかどうかを、確率論的リスク評価の結果に基づいて審査し、太鼓判を押したものではありません。

この事は愛媛県の伊方原発環境安全管理委員会原子力専門部会の場でも、なぜ当面の安全目標を審査しなかったのか、と問われて規制庁からの説明者が答えられなかったことです。(このことが、田中委員長がよく「規制基準適合審査であって、安全審査ではない」と発言しているその理由だと推測しています。)

 その代わりに電力会社が最悪のシナリオだと考える一つの過酷事故のケースについて、確率がこれこれ、放出量はこれこれという評価をチェックして、合格だとしているはずですが、これはいわば仮免許のような話です。

 四国電力は数年後には実用化すると言っていますが、おそらくは全ての電力会社が「確率論的リスク評価」を実用化できて審査を通ると確信できた後に初めて、最初に述べた「当面の安全目標」について審査を開始するものと思われ何年先になるか分かりません。当面は電力会社に過酷事故発生時の責任を丸投げしている、無責任な審査態勢となっています。

 当団体はすでに2015518日に規制庁伊方事務所を通じて、このような基準適合性審査には意味がないので直ちに止めるべきだ、という要請書を送っていますがそのことへの回答もありません。

 

 昨年1215日に田中規制委員長は初めて伊方町を訪問し、高齢の入院患者らにとっては一刻を争う事態ではないので、避難をせず屋内退避をするよう発言しました。

 しかし、この想定の元となるシミュレーションは、東電福島原発事故の1/100の規模であるセシウム137100兆ベクレルの汚染が放出された事態において、5km境界の被ばく線量が屋外では基準以上、屋内なら基準以下になると評価したものにすぎません。つまりフクシマの1/100以上の汚染放出となる場合=電力会社が過酷事故対処に失敗した場合には、地元住民はその評価レベル以上の、安全ではない被ばくを屋内で強制させられることとなります。

 この試算はつまり、日本では、IAEAが提唱する5層の深層防護の内の5層目の「原子力防災」が、4層目の「過酷事故対処策」が成功した場合にだけ有効な対策となっているということを意味しています。深層防護とは、前段の砦が突破された場合を想定して最後の砦を築くことですから、一つ前の層での防衛が成功した場合だけを想定していては深層防護にはなりませんし、当然有効でもありません。

 日本ではこの5層目は深層防護になっていない、ということで、国際水準の安全哲学に劣るものと言わざるをえません。安倍首相は世界で最も厳しい水準の安全対策を行っている、と公言しているのですから、せめてIAEAの云う5層の深層防護を満足しているべきです。そうでないのなら現状が劣っていることを認め、より厳しいものができるまで再稼働を止めさせることが原子力規制委員会のなすべきことです。




毎年10月末に伊方集会を続けています

14年伊方集会で配布のチラシ
14年伊方集会で配布のチラシ
14年伊方集会で配布のチラシ裏
14年伊方集会で配布のチラシ裏

メールの受付け

原発さよなら四国ネットワーク

〒790-8691 郵便事業(株)松山支店私書箱151号

郵便振替 01650-4-41986 名義「原発さよならえひめネットワーク」


原発とめて!いのちが大事! 


フクシマという事故の実例のあとに、原発を再稼働させるというのは、倫理的な問題です。

もはや負けの見えた戦いをなおも続けようとする軍部の暴走を食い止めることができなかった戦時中とは違う「はず」です。
 「戦艦大和を特攻出撃させたのは、まさに当時の空気からしてやむをえなかった」(山本七平「空気の研究」より)というのと同じ、「空気の支配」をくり返させてはなりません。

  福島県と四国を同縮尺で並べてみました。愛媛県と高知県を合わせたくらいの面積が福島県でしょうか。

 両方の地図の海岸線の交差する位置が、それぞれ東電福島第一原発と伊方原発のある地点です。

 東電福島原発事故では放出された放射性物質の大半が西風により太平洋に出て行ったと言われていますが、四国は全土が伊方原発の、その西風の風下地域に当たります。

 早川由起夫氏作成のマップ

←nature誌の特集記事の図より。風下地域への放射性物質の移動が如何にダイナミックか、四国4県のエリアを如何に軽々と飛び越えていくかが、上の地図と比較すると分かります。