2017年のトップページ記事

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　広島裁判事務局のメルマガ18年1月1日号には、12月13日の記者会見の発言を使っての解説が掲載されています。

　同メルマガ12月17日号には、＜広島高裁仮処分決定特集号＞として伊方３号仮処分：広島高裁抗告審決定（野々上決定）の歴史的意義を解説しています。こちらもご覧下さい。

「渡部伸二さん お別れの会」御案内

去る八月三十一日、渡部伸二さんが脳幹出血のため急逝されました。享年五十七歳。あまりにも突然の悲報でした。

「渡部伸二と市民の広場」は、議員として幅広い活動を積み上げて来られた伸二さんの業績を偲び、感謝の思いとお別れの言葉を述べるために、左記の要領でお別れの会を開きます。

　ご多忙とは存じますが、どうかご参加くださいますよう御案内申し上げます。

9月20日、急遽愛媛県知事に申し入れを行いました。

ツイキャス
火山灰問題で愛媛県知事宛請願署名提出のやりとり

http://www.ene100.jp/バックフィット制度とは　

資料集（阪上さんまとめ）

火山灰問題愛媛県庁記者クラブ記者会見１
http://twitcasting.tv/togura04/movie/395977591
火山灰問題愛媛県庁記者クラブ記者会見２
http://twitcasting.tv/togura04/movie/395980357

　翌18日の愛媛新聞記事では、下記の後半の部分だけを取り上げて記事にしています。

　えひめ県民署名の会が６月から始める来年３月までの署名活動に参加しています。
キックオフ集会にお集まりください。

　
2月28日の会の結成集会のツイートキャスト録画を紹介しておきます。

県民署名の会の結成集会１ー趣旨説明、裁判弁護団からみた意味
http://twitcasting.tv/togura04/movie/351427024
県民署名の会の結成集会２ー組織関係、質疑応答、参加者の決意表明
http://twitcasting.tv/togura04/movie/351433649

　下記の呼びかけを受けて原自連に団体として参加することになりました。
自然エネルギーの推進に向けて、左記の映画を是非ともご覧ください。
上映会のお知らせ

４月の街宣用チラシです。４月１６日に配布する街宣を行いました。

司法（仮処分）は原発を止められるか？
伊方原発を囲む４県の地方裁判所で今仮処分の審尋が進んでいます。

←3月30日、最初の広島地裁では却下の決定が出ました。

ツイキャス録画
　3/30記者会見１

　記者会見２

　終了後の報告集会

原告団は4月13日に広島高裁に即時抗告しました。

　３月の県議会に提出した(小松説の検証を求める)請願のことが愛媛新聞記事に取り上げられました。1月23日に初めて小松説を紹介した愛媛新聞記事↓が出たことが転機になっているもようです。この請願も、毎回提出している他の請願同様、否決されています。

　伊方原発は規制基準審査に適合したとして再稼働されていますが、この度の審査は、そもそも規制委員会の発足当初に示された「当面の安全目標」(セシウム137の放出量が100兆ベクレルとなる規模の事故の発生確率を百万年に１回以下にする)を満足するかどうかを、確率論的リスク評価の結果に基づいて審査し、太鼓判を押したものではありません。

この事は愛媛県の伊方原発環境安全管理委員会原子力専門部会の場でも、なぜ当面の安全目標を審査しなかったのか、と問われて規制庁からの説明者が答えられなかったことです。（このことが、田中委員長がよく「規制基準適合審査であって、安全審査ではない」と発言しているその理由だと推測しています。）

　その代わりに電力会社が最悪のシナリオだと考える一つの過酷事故のケースについて、確率がこれこれ、放出量はこれこれという評価をチェックして、合格だとしているはずですが、これはいわば仮免許のような話です。

　四国電力は数年後には実用化すると言っていますが、おそらくは全ての電力会社が「確率論的リスク評価」を実用化できて審査を通ると確信できた後に初めて、最初に述べた「当面の安全目標」について審査を開始するものと思われ何年先になるか分かりません。当面は電力会社に過酷事故発生時の責任を丸投げしている、無責任な審査態勢となっています。

　当団体はすでに2015年5月18日に規制庁伊方事務所を通じて、このような基準適合性審査には意味がないので直ちに止めるべきだ、という要請書を送っていますがそのことへの回答もありません。

　昨年12月15日に田中規制委員長は初めて伊方町を訪問し、高齢の入院患者らにとっては一刻を争う事態ではないので、避難をせず屋内退避をするよう発言しました。

　しかし、この想定の元となるシミュレーションは、東電福島原発事故の1/100の規模であるセシウム137が100兆ベクレルの汚染が放出された事態において、5km境界の被ばく線量が屋外では基準以上、屋内なら基準以下になると評価したものにすぎません。つまりフクシマの1/100以上の汚染放出となる場合＝電力会社が過酷事故対処に失敗した場合には、地元住民はその評価レベル以上の、安全ではない被ばくを屋内で強制させられることとなります。

　この試算はつまり、日本では、IAEAが提唱する５層の深層防護の内の５層目の「原子力防災」が、４層目の「過酷事故対処策」が成功した場合にだけ有効な対策となっているということを意味しています。深層防護とは、前段の砦が突破された場合を想定して最後の砦を築くことですから、一つ前の層での防衛が成功した場合だけを想定していては深層防護にはなりませんし、当然有効でもありません。

　日本ではこの５層目は深層防護になっていない、ということで、国際水準の安全哲学に劣るものと言わざるをえません。安倍首相は世界で最も厳しい水準の安全対策を行っている、と公言しているのですから、せめてIAEAの云う５層の深層防護を満足しているべきです。そうでないのなら現状が劣っていることを認め、より厳しいものができるまで再稼働を止めさせることが原子力規制委員会のなすべきことです。